COLUMN

小規模事業者持続化補助金を飲食店が使うには｜第20回は2026年11月5日から受付

情報の確認日：2026年10月1日

小規模事業者持続化補助金は、個人店・小さなお店が「お客さんを増やすための取り組み」に使える補助金です。第20回の受付が2026年11月5日から始まります。公募要領（申請のルールブック）をもとに、飲食店向けに整理しました。

第20回のスケジュール（商工会議所地区）

※商工会地区は別の事務局が受け付けます。お店のある地域がどちらかは、地元の商工会・商工会議所で確認できます。予定は変更される場合があります。

どんなお店が使えるか

飲食店は「商業・サービス業」に入るので、常時使用する従業員が5人以下のお店が対象です（パート・アルバイトの数え方は公募要領で確認してください）。個人事業主でも法人でも申請できます。

補助率	使った費用の2/3（賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4）
補助の上限	50万円
上乗せ	インボイス特例で＋50万円、賃金引上げ特例で＋150万円（両方で＋200万円、最大250万円）

モデルケース（試算）

チラシ制作と、テイクアウト用の機器・ホームページの改修で合計75万円かかった場合：75万円 × 2/3 ＝ 50万円 → 上限50万円なので補助50万円・自己負担25万円。

上乗せの特例なしで計算した例です。実際に対象となる経費や金額は審査で決まり、補助金は後払いです。

対象になる経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費です。飲食店で考えると、たとえば次のような使い方が考えられます。

※一般的な使い道の例です。「販路開拓（お客さんを増やす）につながる計画」の中で使うことが前提で、対象になるかは計画の内容と審査で決まります。

1. 「古い機械の買い替え」だけでは対象外

公募要領には「通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外」とあります。壊れた冷蔵庫を同じものに替えるだけでは使えません。新しい商品・売り方とセットで考える必要があります。

2. ホームページだけ、チラシだけの申請はできない

ウェブサイト関連費・広報費は、それだけでは申請できず、ほかの経費と一緒に申請します。ウェブサイト関連費の補助額の上限は30万円です。

3. 交付決定の前に払ったものは対象外

交付決定日より前に発注・支払いしたものは対象になりません。採択されてから交付決定までは、1〜2か月かかることがあります。

4. 50万円を超える買い物は見積もり2社以上

1件50万円（税込）を超える機器を買うときは、2社以上の見積もりが必要です。中古品は金額に関係なく2社以上の見積もりが必要です。

5. GビズIDは数週間かかる

申請には「GビズIDプライム」が必要で、取得には数週間ほどかかります。12月の締切に間に合わせるなら、今のうちに手続きしておきましょう。

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持続化補助金は、ホームページやチラシなど「お客さんを増やす取り組み」と相性の良い補助金です。何を作るかの見当をつけるために、早めに相談しておくと計画が書きやすくなります。

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