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補助金をもらった年の確定申告｜飲食店の個人事業主が知っておきたい税金の扱い

情報の確認日：2026年10月7日

補助金が入金されてほっとした翌年の春、確定申告で「これはどう書くの？」と迷う人は少なくありません。補助金は、もらって終わりではなく税金の計算に入る収入です。個人事業主の飲食店を中心に、扱いを整理します。

まず結論

• 補助金は所得税の対象：持続化補助金の公募要領にも「法人税・所得税の課税対象となります」と書かれています
• 消費税はかからない：補助金は物やサービスを売った代金ではないため、消費税の計算には入りません（消費税の「不課税」）
• 経費に使った補助金（チラシ・広告など）：その年の収入に入れます。使った分は経費として引けるので、差し引きでは自分で負担した分だけ所得が減ります
• 設備に使った補助金（食器洗浄機・レジなど）：条件を満たせば収入に入れない特例を選べます。そのかわり設備の取得価額から補助金を引いて減価償却します

※税金の扱いは、補助金の種類やお店の状況で変わります。実際の申告は税理士や税務署にご確認ください。

「いつの年の収入か」に注意

個人事業主の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分をまとめて申告します。補助金を「どの年の収入にするか」は、入金日とは限りません。

ほかの補助金・助成金でも、通知書の日付（交付決定・額の確定）と入金日がずれることはよくあります。届いた通知書はすべて保管しておき、申告のときに日付を確認しましょう。

チラシ代など「経費」に使った場合

チラシ・ホームページ・広告など、その年の経費になるものに補助金を使った場合は、補助金を収入（帳簿では「雑収入」）に入れ、使ったお金は通常どおり経費に入れます。

食器洗浄機など「設備」に使った場合

1つ10万円以上の設備など（原則）、何年かに分けて経費にする資産（減価償却する資産）に補助金を使った場合は、所得税法42条の特例を使えます。国や自治体の補助金で、決められた目的どおりに設備を買ったときに、その補助金を収入に入れなくてよいという決まりです。

会社（法人）の場合は、同じような考え方の「圧縮記帳」という方法があります（法人税法42条）。

申告のほかに気をつけること

• 設備を勝手に売ったり捨てたりしない：補助金で買った一定の設備は、決められた期間内に処分するときに事務局の承認が必要で、補助金の一部を返すよう求められることがあります（持続化補助金の場合）
• 書類は5年間保存：持続化補助金では、帳簿や領収書などを補助事業が終わった年度の終了後5年間保存する決まりです
• 消費税の課税事業者は申請時に注意：持続化補助金では、消費税分を補助の対象経費から引いて申請します

補助金の申請から入金までの流れははじめての補助金：申請から入金までの流れ、持続化補助金そのものは持続化補助金を飲食店が使うにはで説明しています。