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2027年4月、テイクアウトの消費税が1%に。レジの入れ替えに使える補助金

情報の確認日：2026年10月1日

2026年9月、飲食料品の消費税率を2年間だけ1%に引き下げる方針が閣議決定されました。テイクアウトやデリバリーをしている飲食店は、レジの設定や入れ替えが必要になる可能性があります。その費用に使える補助金を整理します。

何が変わるのか

飲食店で考えると、店内での飲食（外食）はもともと軽減税率の対象外なので10%のままです。一方、テイクアウト・デリバリーなど、いま8%で売っているものが1%になります。つまり、テイクアウトをしているお店は「10%」と「1%」をレジで正しく打ち分ける必要が出てきます。

※税率の扱いは個別のケースで異なる場合があります。具体的な処理は税理士や税務署にご確認ください。

閣議決定された大綱には、「レジシステムの移行・改修に関する中小企業等への支援を行う」と書かれています。これを受けて、デジタル化・AI導入補助金（2025年度までの「IT導入補助金」から名前が変わったもの）で、次の対応が発表されました。

事前着手制度（2026年9月24日発表）

従来型のレジからスマートレジへの入れ替えや、POSレジの改修を支援
2026年9月15日以降に、補助の対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修をしたものは、あとから申請できる（通常の補助金は「決まる前に買ったもの」は対象外なので、これは特別な扱いです）
申請の受付は2027年1月ごろの予定。対象になるレジや条件の詳細は、今後公表される公募要領（申請のルールブック）で決まります

詳細が出る前に動く場合は、見積書・請求書・領収書をすべて保管し、導入する業者が補助金の手続きに対応しているかを確認しておくと安心です。

デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、会計・受発注・決済の機能があるソフトと、レジなどの機器の導入を補助します。スマートレジの申請は、3次締切分から優先して採択（審査で選ぶこと）されています。

※機器だけの申請はできず、ソフトとセットで申請します。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（レジ会社など）と一緒に行います。

モデルケース（試算）

小規模事業者のお店が、決済機能つきのPOSソフト（30万円）とレジ端末（20万円）を入れる場合：

今の制度の補助率で計算した例です。実際の金額は対象経費の認定や審査で変わり、事前着手制度の条件はまだ公表されていません。補助金は後払いなので、いったん全額を支払う必要があります。